株券電子化制度についての説明
株券電子化制度とは、上場企業の紙の株式制度を廃止し、すべてデータとしてコンピュータシステムで電子的に管理する制度。
金融庁によれば、2009年１月を目標に株券電子化（ペーパーレス化）の実施に向けた準備が進められている。
（正式な一斉移行日は、政令で別途定められる）
株券電子化が実施されると、株式の管理は、必ず証券保管振替機構（ほふり）及び証券会社等の金融機関に開設された特別口座において電子的に行われます。
（※注：株券電子化の一斉移行日後は、株式の保有方法は、株券電子化制度に統一され、現在ある株券は無効となる）
また、現在保有の株券がご自身の名義でない場合は、株券電子化の後、株主としての権利を失うおそれがあります。ですので、株券電子化の実施前までに名義書換を行う必要があります。名義書換にの手続きは、お取引の証券会社によって異なりますので、証券会社または株主名簿管理人にお問い合わせ下さい。
※株券電子化制度に近いものに、株券保管振替制度がありますが、こちらは、株券の存在を前提とする制度であること、株券を株主自身で管理し、受渡しを自身が行う売買等も認められていることなどから、株券電子化制度とは異なる。
株券電子化のメリット・デメリット
株券電子化のメリットとしては、この制度がはじまると、株券の受け渡しが不要になるため、取引の迅速化や効率化が期待されています。株主にとっては、株券の紛失や盗難のリスクがなくなり、紛失や盗難に係る株券の再発行手続の費用等が不要になります。また、株券電子化により偽造株券を取得するリスクもなくなります。
発行会社では、大幅なコスト削減になります。株券の発行に伴う印刷費用、企業再編時等における株券の回収、株主に対して株券送付の費用等が削減されます。また、証券会社等では、株式の保管や運搬に係る費用等が削減されます。さらに、企業もまた、株式併合や会社の合併の時にかかる株式交換、株式移転の時などに手続が不要になりコストが削減できます。
デメリットとしては、2009年１月に株券の電子化が実施されると、現在ある株券は無効となってしまうので、タンス株券がパーになってしまう可能性があります。
このため、急いで株式の電子化をする必要があります。手続きは、証券保管振替機構（ほふり）や証券会社に必要書類を提出します。
ほふり（証券保管振替機構）って何？
「ほふり」とは、株式会社証券保管振替機構の略称で、株券等の保管及び振替に関する法律第３条第１項の規定により、法務省及び金融庁長官から、保管振替業を営む者として指定を受けた株式会社。現在、「ほふり」が、わが国唯一の保管振替機関となっています。
ほふりを利用した場合のメリットを簡単にご説明します。
株券には、裏側に株券保有者の名義を書く欄があり、そこに書いてある人が株主になります。しかし、売買のたびに名義を書き換えるのは手間がかかりますし、株券の保管や持ち運ぶのも面倒です。
そこで、「ほふり」を利用し、名義を書き換えなくても、株主としての権利を全て行使することができる、「実質株主」になります。
※ほふりに株券を預けた場合、株券の裏側の名義欄は「証券保管振替機構」となる。あとは、コンピュータシステム上のデータのやりとりで、「実質株主」が入れ替わることで、株の売買が成立します。
ほふりが管理する株券の売買があった場合、名義の振り替えは、ほふり内で行われるため、名義書き換えの手間、株券の保管や持ち運びなどが省けるという利点があります。ただし、個人株主が直接ほふりに口座を開設できる訳ではありません。証券会社の口座を通じてほふりに預ける形になりので、この手続きに関しては、格証券会社にお問い合わせ下さい。
株券電子化制度の実施後も、現状のほふりのシステムがそのまま電子化制度下での口座情報に上書きされる事になり、そのデータを基に上場企業が株主の名義書換えを行ない、電子化への手続きが完了します。 これにより、個人株主としては、特別な手続き無しに電子化制度を迎えることが可能になります。
なお、ほふりの手続きや手数料などに関しては、個々の状況により異なりますので、ほふりの公式ホームページ上にてご確認下さい。
株券等の電子化に向けた「ほふり」の取組み